株損益概算（前日比）
ひろぎんは＋１.２万。
吉野家は−１.８万。
エニーカラーは−３０万⤵⤵
株式相場
引き続きエニーカラーショックで雰囲気悪い。
雑談
私自身は仕事柄、残念ながらテレワークできてないんだけど、「テレワークって結局こんなんだろうな～」って、１００％納得のネット記事。
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コロナ禍で、導入がいっきに広がったリモートワーク。
「自由な働き方」ができると社員にはおおむね好評ですが、その機に乗じて、「働かない給料泥棒社員」が爆増しています。
「社員間のコミュニケーションの欠如」や「企業としてのイノベーションの欠落」など、「戦略性なきリモートワークの継続」がこれから日本経済に深刻な影を落とす可能性があります。
一部上場の大企業で働く５０代のＴさんは、コロナが始まり、リモートワークが導入されてから、会社にはこの２年間、ほぼ行っていません。
某有名国立大学を卒業した超インテリで、調査などを得意としていますが、出世競争からは外れています。
部内では「部長→現役バリバリ社員」の連絡ルートには入っていないこともあり、部内の定例会議以外、ほとんど他の部員や部外の人と話すことがありません。
コロナ前は出勤すれば、誰かの目にとまり、仕事を依頼されることもあったのですが、リモートになってからは、その存在がほかの社員の視界から消え、まさに「幽霊社員」。
仕事量は激減し、評価も給料も下がりましたが、クビになることはありませんから、この調子で、「最低限の仕事量」で、通勤もない今のラクな状況を続け、定年まで勤めあげることを目標に、「幽遊ライフ」を満喫中です。
超大手精密機械企業の４０代の管理職の女性は、３０代男性部下の「ただ乗り社員ぶり」に頭を痛めています。
上司の彼女はほぼフル出勤ですが、部下は基本的にすべてリモート。
仕事は「ミニマムの量」をこなし、そのクオリティーも満足のいくものとは言えません。
リモートの会議などでも、「子どもをあやしているので」などという言い訳で、顔も音声もオフのまま。
せめて、オンラインでは顔を突き合わせて、話をしたいものですが、「『カメラをオンに』と言えば、パワハラになるのでは」と言い出せません。
ずっと顔を合わせていないので、「じっくり話して、理解し合う、チームとしての一体感を醸成する」などといった機会もなく、結果的に部全体の士気も業績も高まらないまま。
必死で自分は働いているのに、「働かない部下」はラクをしているという不平等感にさいなまれる日々です。
「リモートによるひずみ」は随所にあらわれはじめており、そのひとつが「幽霊社員」の増加です。
日本では、企業による社員の解雇が難しく、どんなに業績が上がらずとも、たいした仕事をしなくても、クビになることはあまりありません。
リモート環境を契機に、より生産性を高め、これまで以上に成果を上げる社員もいる一方で、上司の監視も干渉もない環境で、ベアミニマムで給料をもらい続けようという「野放し社員」が増えてしまう状況が生まれています。
結果的に、「働く社員」「働かない社員」の格差が拡大し、「リモートが許される職場」「許されない職場」という不公平感が広がっています。
そして何より、リモートの最大の問題点が「コミュニケーション」です。
企業組織の血脈ともいえる「コミュニケーション」が滞り、企業としての一体感、企業への忠誠心や士気の停滞が顕在化しています。
私も、オンラインで研修を行うことも多いのですが、コミュニケーションに関する内容ですので、顔を出しての参加を懇願しても、誰ひとり顔を見せようとしない組織もあります。
「私、お化粧していないので」「通信環境が悪いので」などと口々におっしゃるのですが、顔を映していても、「半分隠れている」「まったく目線が合っていない」といった状態で、仏頂面がさらに、怖く見える始末。
「こんな感じでは、部下も同僚も、さぞ話しかけにくかろう……」と想像してしまいます。
実際、「リモートでは、イノベーションや創造的なアイディアは生まれにくい」というのが、多くの研究から明らかになっています。
これまでやってきた仕事を粛々とこなしたり、部内で意思疎通をしたりという点はあまり支障はありませんが、「部の垣根を越えた創発的なコミュニケーションが生まれない」というデメリットがあるのです。
多くのイノベーションが「オフィスでの偶発的な会話、雑談」など「人と人との摩擦熱」から生まれると言われており、会って話すほうが圧倒的に効率的という場面も多くあります。
リモートでは「理由やアポなしでは、話しかけにくい」ので、ちょっとした声かけは対面のほうが簡単です。
そういった「小さなコミュニケーション」の積み重ねが、連帯感を強め、チームワーク、帰属意識へとつながっていくわけです。
こういった理由から、アメリカの有力企業は次々と「オフィスへ戻るように」と社員に呼び掛けており、たとえば金融の雄、ゴールドマン・サックスのデービッド・ソロモンＣＥＯは従業員にオフィスに戻るように命じ、現在６５％が復帰しました。
特に若い世代にとっては「学ぶため、人と会うため、交流するためにオフィス勤務が大切」と力説しています。
ツイッターを買収したイーロン・マスク氏は早速、従業員の半分を解雇し、残る半分に対し、週に最低４０時間はオフィスで過ごすことを求めました。
ネットフリックスのＣＥＯであるリード・ヘイスティングス氏も、在宅勤務に「何のプラスも感じない」と語り、アップルのティム・クックＣＥＯもリモートを一部認めながらも、オフィスへの復帰を働きかけています。
その他にも、多くの優良企業が同様の動きを見せており、景気後退に伴う大量解雇の流れもあり、社員も「職を失う恐怖感」から、オフィスへの回帰が進む傾向も強くなっています。
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完全出社に戻したホンダみたいな会社が、日本でもこれからドンドン出てきそうだ。
