株損益概算（前日比）
マクドナルドは＋３.５万。
オリエンタルランドは大きく変わらず。
雑談
先週、こんなヤフーニュースを見かけて。
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東京都在住の68歳男性・田村洋一さん（仮名）は、都内のメーカーに勤め、65歳で定年退職。退職金約2,000万円と、企業年金・公的年金を合わせて月22万円ほどの収入がある「比較的恵まれた老後」になるはずでした。
ところが、退職後まもなく参加した地域の資産形成セミナーで、「今の時代、現金だけで老後を乗り切るのは無理。NISAやiDeCoを活用すべき」と講師に強く勧められます。
「隣の席の人が『私はiDeCoで年5％運用できていますよ』なんて言っていて、自分も始めないと遅れる気がしたんです」
田村さんはその場で証券口座を開設し、つみたてNISAとiDeCo、さらに外貨建て保険にも加入。合計で1,200万円近い資金を投じました。
ところが、その後の市況悪化により、投資信託は軒並み下落。2023年秋時点で評価額は3割以上目減りしていました。
外貨建て保険についても、円安で一時はプラスになったものの、為替リスクや保険手数料の説明を十分に理解していなかったといいます。
「保険だから元本保証かと思っていたんですが、満期解約しないと大きく戻らない。途中解約なら半分以下にしかならないって言われて、冷や汗をかきました」
妻から「そんなに焦って投資しなくてもよかったのに」と言われたことも、心に刺さったといいます。
「子どもにも相談しづらいですし、老後資金を減らしてしまったのは自己責任。自分が甘かっただけだと思っています」
NISAやiDeCoは“長期積立・分散投資”を前提とした制度であり、短期的な値動きに左右されにくい仕組みとはいえ、田村さんのように定年後に一括投入した場合は、市場のタイミング次第で大きな差が出てしまうのです。
金融庁や厚生労働省が推進する「資産形成支援策」は、制度自体は優れていても、“いつ・誰が・どう使うか”が問題になります。
特に、
●iDeCoは60歳以降でないと引き出せず、所得控除などのメリットは退職後の無職世帯には活かしづらい
●つみたてNISAは非課税である一方、元本保証はなく、売却タイミングが心理的に難しい
●外貨建て保険は為替変動・手数料などの複雑性が高く、想定通りのリターンにならないことも多い
こうした制度の“落とし穴”を知るには、ある程度の知識と冷静な判断力が必要です。
「退職後って、どこか不安で、“何かしなきゃ”って気持ちになるんです。でも、その焦りが一番危ない。冷静なうちに備えておくべきでしたね」
そう語る田村さんは、現在は積立額を減らし、年金収入の範囲で暮らす生活に戻しました。損失は確定していないとはいえ、「もう投資に気を揉むのは疲れた」とも漏らします。
「自己責任」という言葉は簡単ですが、背景には“情報の非対称性”も存在します。セミナーや営業で得られる情報は必ずしも中立ではなく、契約時に十分なリスク説明が行われていないケースもあります。
今後、金融教育や制度の設計が進んでも、利用者側にとっては「老後の不安につけ込まれない力=金融リテラシー」が欠かせません。
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まあ、当たり前の話なんだけど、意外と盲点だったりするんだろうなって。
特に、NISAとiDeCoね。
このあたりちゃんと理解できてないでやってる人、多いんだろうなって。
あのー、国が大々的に舵取りしてるものって大体、何か落とし穴があると思った方がいいのよな、そいでもって、はたしてその制度によって誰が一番恩恵を受けてるのかって考えたりしてね。
